2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
議員御指摘の上下流の自治体間連携につきましては、例えば、荒川流域にあります東京都の豊島区、それと埼玉県の秩父市が連携いたしまして、豊島区が上流の秩父市内の広葉樹林を整備する、そういった取組であるとか、木曽川流域にあります愛知県の豊明市と長野県の上松町が連携して、上流の上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児に、赤ちゃんにプレゼントする、そういった取組が進められているところでございます。
議員御指摘の上下流の自治体間連携につきましては、例えば、荒川流域にあります東京都の豊島区、それと埼玉県の秩父市が連携いたしまして、豊島区が上流の秩父市内の広葉樹林を整備する、そういった取組であるとか、木曽川流域にあります愛知県の豊明市と長野県の上松町が連携して、上流の上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児に、赤ちゃんにプレゼントする、そういった取組が進められているところでございます。
埼玉県の秩父市みたいに、最も埼玉県の中で陽性率の低い、感染者の少ないところで、二千二百円のいわゆるキットを地方創生交付金を活用して購入して、千円で市民にそれを販売というか、買っていただいて検査をしていると。やはり気になる人たちは、それで陰性だということが分かればすごくやっぱり喜ばれる。あるいは、陽性だということであれば何らかの形で保健所に相談をすると。
その中で、委員御指摘の複数市町村による共同接種体制の構築に取り組んでいる事例、こういった都道府県の事例についても情報提供を行っておりまして、また、埼玉県秩父地域など定住自立圏の枠組みを活用している事例もございますので、そういったものも承知をしております。
さらに、昨年十月時点では約六十市町村において市町村が経営管理権を取得しておりまして、そういう事例が出てきておりまして、例えば秩父や静岡県の富士などで林業経営者への再委託ですとか、あるいは石川県の志賀町などでは森林環境譲与税も活用して公的に間伐を実施する取組も始まっておりまして、順次取組が進んでいると認識しているところでございます。
現在、本年度に入っての取組でございますので取りまとめ中でございますけれども、例示的にお話を申し上げれば、埼玉県の秩父市や静岡県の富士市などで林業経営者への再委託が設定されている、石川県の志賀町などでは、市町村が森林環境譲与税を活用し、公的に、手入れの行われていなかった森林の間伐を実施する取組も始まっているところでございます。
一番左下は、埼玉県秩父にあります武甲山というところで、ここでは、大正年間から石灰石の採掘が始まって、現在三つの鉱山会社が年間六百万トンほどの石灰石を掘り出しております。その一つの会社、武甲鉱業に、私、技術顧問として非常勤で勤めております。 日本の石灰石は非常に良質で、国産で唯一自給できる資源というふうに言われてきました。
埼玉県でも、秩父の方からさいたま市まで出てくると一日がかりだし、北海道は、一カ所しかなければ、ほとんど一泊二日の旅行ですよ。 だから、やはりこれは顧客オリエンテッド、小さな会社の立場になって、郵送での受け付けをぜひ検討してほしいの。
町村だからと言うかもしれませんけれども、市で見ても、秩父市、人口が六万三千もいるんですけれども、秩父市も一人当たり三千九百二十一円、感染者数は二人です。 こういった感染者数が多いところ、少ないところでも、交付金の金額にこれだけの差がついてしまう。私は、この計算とか配付の仕方に少し課題があるのかなというふうに思っております。
大阪府の千早赤阪村における森林作業の効率化などを目的とした路網の整備に対する補助、そして東京都豊島区と埼玉県の秩父市による自治体間連携を通じた森林整備など、こういった森林環境譲与税に係る優良な活用事例、こういったことを横展開をするということを承知しています。
○国務大臣（高市早苗君） 森林環境譲与税の創設目的を考えますと、今、西田委員から御紹介のありました秩父市と豊島区のようなお取組、つまり、山間部と都市部の地方団体が連携して森林環境譲与税を活用した森林整備の取組を進めるということは非常に有効だと思います。
私の地元、埼玉の秩父市は東京の豊島区と提携をしておりまして、昨年四月から始まりました森林環境譲与税を活用いたしまして、秩父市内の市有林の一部をとしまの森というふうにして整備をしてございます。
この秩父は荒川の源流でございまして、異常気象による水害を防ぐべく、秩父地域の森林による保水力を試算しております。きちんと森林整備を施せば、秩父地域にある四つのコンクリートのダム調整容量の三分の二、すなわち東京ドームの七十二個分の保水力があることが明らかになってございます。自治体間連携では、こうした河川上流の森林の役割を下流の住民が学ぶ環境教育の役割もございます。
また、森林環境譲与税の活用については、例えば、埼玉県秩父市や兵庫県養父市においては森林経営管理制度を活用した間伐が行われているほか、愛知県豊明市と長野県上松町が連携して、上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児にプレゼントするという取組も行われ、山村部での活用に加え、都市と山村が連携した事例も出てきております。
このような中、例えば、愛知県豊明市と長野県上松町が連携して、上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児にプレゼントする取組、東京都豊島区と埼玉県秩父市が連携して、豊島区が秩父市内の森林を整備する取組など、都市部の市町村が山村部の市町村と連携した木材利用や森林整備に取り組む事例も出てきているところでございます。
各地方公共団体においては、域内の文化財の保護のために適切に活用しているものと承知しておりますが、例えば、事例ということで申し上げますと、埼玉県の秩父市におきましては、重要無形民俗文化財、秩父祭の屋台行事と神楽の保存、継承のため、屋台等の維持管理や、子供歌舞伎公演への支援を市の単独事業として行っているといったことでございますので、こうした事業実施には特別交付税も活用されているのではないかと認識しているところでございます
こうした中、現時点では、例えば埼玉県の秩父市、兵庫県の養父市などにおいて準備作業を終え、森林環境譲与税を活用した間伐が行われるなど、具体の事例も上がってきているところでございます。 また、計画制度のお話がございました。 市町村は、五年ごとに、十年を一期とする市町村森林整備計画を立てることになっています。
今、具体の例で挙げていただいた豊島区と秩父は、上流、下流との関係、それだけではなくて、今、社会福祉施設についても住所地の特例というのを使って豊島区の方が秩父の社会福祉施設に入るという構想を相談して進めているというふうに、そのことも伺っております。そういう意味で、一つの取組がまたその複数の分野でどんどん広がっていく、そういうことが大いに見込まれるんではないかというふうに思います。
ここには分野で触れられていませんが、例えば、森林環境譲与税が既に執行されている中で、山のある市と、それから山のない都会、都市と、これがこの森林環境譲与税を活用して、いわゆる、具体的には、私、地元、埼玉ですが、秩父と東京の豊島区が連携をして、豊島区で上がってくる森林環境譲与税を使って秩父にとしまの森という森をつくって、環境教育とともに、豊島区内の発生するＣＯ２を少しでも削減しようと、こういう試みを都道府県
野生イノシシ、七県から十一県、そして飼養豚、農場においても埼玉で三件、長野においては二件あるということで、これまで、実は私、九月十三日まで政務官を務めておりましたが、九月十三日に埼玉県の秩父の農場で発生しているという状況もあり、この後、非常に大きく局面が変わったなというふうに私も認識をしております。
今後のドローンに関する制度構築に当たっては、安全確保を第一としつつ、それは当然大前提なんですけれども、国内では、福島県の南相馬市や埼玉県の秩父市などにおける荷物配送が行われております。
例えば、私の地元で二〇一四年に大雪が降りましたけれども、そのときに、やはり秩父鉄道なんかが二日、三日とまったことがありました。
こうした措置を受けまして、同年十一月から開始をいたしました福島県南相馬市や埼玉県秩父市等での無人航空機を用いた荷物運送というものを皮切りに、目視外の飛行が徐々に始まっているところでございます。
また、近年でも、秩父市においても検出をされている。 放射性セシウム、半減期が三十年と言われておりますけれども、この辺の影響が大きく関与していることは否めない事実でありますけれども、この辺の指定解除の予測というか見込みというか、こういったものがあるかどうか教えていただきたいと思います。